暗号資産（仮想通貨）の税金対策

ということで、暗号資産の税金対策について紹介したいと思います。

本記事では、暗号資産の税制、確定申告の注意点、それらをふまえた税金対策を解説していきます。この記事を読めば、暗号資産の税制がわかるだけでなく、実際にどうすれば税金を少なくするできるかがわかります。暗号資産初心者の方にもわかりやすく、例を挙げながら説明していきます。気軽に読んでください。

「暗号資産」と「仮想通貨」
ビットコインなどを「仮想通貨」と呼ぶことが多いですが、日本の法令上は「暗号資産」といいます。この記事では、「暗号資産」の表記を使います。

暗号資産は雑所得・累進課税

暗号資産で得た利益にかかる税金は、「雑所得」に分類されます。雑所得は、「総合課税」でなおかつ「累進課税」となるので、株式などの他の金融資産と税制が異なるので注意が必要です。順を追って解説します。

雑所得とは

所得は所得税法で10個に分類されています。「雑所得」は、給与所得や配当所得などに分類されないその他の所得という分類になります。きわめて「雑」な名前ですね（笑)。

この雑所得は、株式などの譲渡所得とは違い「総合課税」という考え方で税額を計算します。総合課税というのは、給与所得などの他の所得と合計した金額をもとに課税する方法です。例えば、年間の給与所得が500万円、暗号資産の利益が100万円だったら、総所得が600万円になります。総合課税は、この600万円が課税対象となります。

累進課税とは

所得税は「累進課税」という課税方法となっています。累進課税とは、読んで字の如く、所得額が大きくなるほど税率が大きくなる課税方法のことです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

上の表が所得税の税率です。所得額が増えるほど、税率も高くなっているのがわかります。

ここでは所得税だけの話をしていますが、実際には住民税の10%も加算されます。例えば、4,000万円以上の所得がある人は、所得税45％と住民税10％の合計55％が課税されます。

先ほどの例を、この表にあてはめて税額を計算してみましょう。総所得が600万円の場合は、税率が20％で、控除額が42万7,500円です。600万円の20％は120万円。ここから控除額の42万7,500円を引くと、77万2,500円。これが所得税額となります。

総所得（600万円）　×　20％　ー　控除額（42万7,500円）　＝　所得税額（77万2,500円）

後で詳しく説明しますが、雑所得を得るための経費は、雑所得から引くことができます。また、この所得税額から所得控除を引くこともできます。所得控除とは、配当控除や住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）などのことです。

所得税額が77万円と聞くととても多く感じますが、これは総所得を元に税金を計算しているからです。今回の例だと、実際に暗号資産で得た利益は100万円です。総所得の6分の1ですね。77万2,500円の6分の1は、12万8,750円です。暗号資産の利益分だけの税金は、100万円に対して約13万円なので、約13％となります。株式投資の配当金や譲渡益の所得税15%（住民税を加えると20％）と比べても悪くない数字だといえます。

利益が20万円超で確定申告が必要

暗号資産の利益（雑所得）が20万円超で確定申告が必要になりますが、これは給与所得者の場合です。給与所得者でない場合は、48万円超となります。

先ほども説明したように、雑所得を得るための経費は差し引くことができるので、利益が20万円超でも経費を引いた額が20万円以下であれば確定申告は不要です。

これらの例で注意が必要なのは、プライベートと兼用している場合です。通信費は、使用時間を根拠に経費を計算するのが一般的なようです。例えば、暗号資産の取引や調べ物が全体の20％の時間利用していたら、通信費の20％が経費に認められます。どの経費でも、根拠となる領収書などを保管しておく必要もあります。

利益の計算は注意が必要

暗号資産の利益といえば、売買差益が真っ先に思い浮かびますが、実は他にもあります。ここが暗号資産の落とし穴であり、ややこしいところなので必ずチェックしてください。

売買差益
買ったときより売ったときの価格が高く、利益となるもの。キャピタルゲインともいいます。

日本円に換金したとき

これはわかりやすいですね。例えば、100万円で買ったビットコインを150万円で売ったら（円に換金したら）50万円の利益になります。この50万円が課税対象になります。

損失が出た場合は、損益通算ができます。ただし、その年の雑所得としか損益通算できないので注意してください。つまり、株式やFXとは損益通算できません。損失を翌年に繰り越すこともできません。

例えば、ビットコインで100万円の利益が出て、イーサリアムで20万円の損失が出たら、差額の80万円が利益として課税対象になります。

利益（100万円）　ー　損失（20万円）　＝　課税対象（80万円）

他の暗号資産に交換したとき

これが最も陥りやすい誤解だと思います。暗号資産を円に換金しなければ、課税対象にならないと思っている人が多いと思いますが、これは間違っています。

1,000万円で1BTC購入したとします。1BTCが1,500万円になったときに、1BTCをイーサリアム（ETH）に交換します。この場合、同じ1BTCには変わりませんが、実際には1,500万円分のイーサリアムを購入できているので、500万円の利益が確定したことになります。

1BTC（1,000万円）　→　1BTC（1,500万円）　→　ETHに交換（500万円の利益）

このような計算が面倒な人は、一度、日本円に換金してから他の暗号資産を購入した方がいいかもしれません。

暗号資産で何か買ったとき

これもさっきの例と同じ考え方です。

1,000万円で1BTC購入したとします。1BTCが1,500万円になったときに、1BTCで何かを購入します。この場合、同じ1BTCには変わりませんが、実際には1,500万円分の物を購入できているので、500万円の利益が確定したことになります。

1BTC（1,000万円）　→　1BTC（1,500万円）　→　物を購入（500万円の利益）

かなり簡単な例だったのでわかりやすいですが、1BTCが1,500万円になったときに、ちょうど1,500万円の物を購入することはないでしょうから、実際の計算はもっと複雑になります。

そんな計算したくない！という人は、日本円に換金してから物を購入するか、利益が20万円以下になるような物を購入するといいでしょう。

マイニングで報酬を得たとき

マイニング報酬として暗号資産を取得したときは、取得した時点で課税対象となります。マイニングで3BTC所得したとしたら、0BTCから3BTCになったわけですから、当然3BTC分の利益を得たことになります。そのまま所有し続けて価格が上昇したら、上昇分も課税対象になります。

マイニングをする場合は、マイニング機器を購入すると思いますので、その費用は経費として計上できます。

期間は1～12月

国税庁のHPには、下のような説明があります。

所得税等の確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

つまり、1月1日～12月31日の1年間の暗号資産の利益を計算しなければならない、ということです。その利益が他の雑所得と合わせて20万円超なら、確定申告が必要になります。

この期間の暗号資産取引所・販売所の購入履歴をもとに利益を計算するといいでしょう。

ちなみに、確定申告の期間は、その年の翌年2月16日～3月15日です。

私の税金対策

それでは、節税のためにどんなことをすればいいのか。具体的に3つの方法・考え方を紹介します。

基本はガチホ

基本的に購入したビットコインは売却せずに保有しています。いわゆるガチホです。ボラティリティが大きい時期は、短期的に売買して差益を狙いにいくときはありますが、基本はガチホです。

理由は、暗号資産の利益が雑所得だからです。雑所得は、累進課税で税率が大きくなり、20万円超で確定申告が必要になるからです。簡単にいうと、税金が高くて手続が面倒！

しかし、最近は少しずつ暗号資産も株式の譲渡益と同じ分離課税、同じ税率にしようという動きになってきています。そのような考えの国会議員もいますし、業界団体も政治家に働きかけています。

あと数年で暗号資産の税制が変わると思います。その時までは、基本はガチホで私は買っていきます。

利確するなら20万円まで

ただ、多少は利確していくこともあります。特にアルトコインです。アルトコインは急上昇してもすぐに全戻しするようなコインが多いです。ガチホするリスクが高いので、小額投資して天井と判断したら利確をしています。

利確しても年間で20万円に収まるようにしています。収まらない場合は、下落リスクの高いコインから利確して20万円の収まるようにします。20万円以下だったら、確定申告の必要がないですからね。

NISAで暗号資産関連株を買う

NISAで暗号資産株を買うのも手です。ご存じの通り、NISAは年間投資枠の範囲内であれば譲渡益に税金がかかりません。税金がゼロというの魅力です！

でも、暗号資産株のパフォーマンスはどうなの？と思うかもしれません。銘柄にもよりますが、暗号資産にもひけをとらないパフォーマンスです。

例えば、マイクロストラテジー。3月末の株価が約200ドル。12月初めの株価は約400ドルです。約8か月の間に100%の上昇になっています。同期間のビットコインは約7万ドルから約10万ドルに。つまり、約40％の上昇です。驚くことに、ビットコインよりいいパフォーマンスです。

まとめ

前回の暗号資産バブルの時は、億り人になったけど税金が払えなくて破産した人が続出しました。大切なのは、税金の正しい知識を身につけること。正しい知識があって、正しい対策ができます。今回の税金対策は、あくまで私個人の意見です。でも、正しい知識があれば、自分に合った方法を自分で考えることができるでしょう。本記事の内容が少しでも参考になれば嬉しいです。

いかがだったでしょうか。少しでも参考になったという人は下の「♡」「コメント」していただけると嬉しいです。質問も大歓迎です！(^^)/